転職するということは、
同時にこれまで働いていた会社を退職することも意味します。
退職するにあたっては様々な事務手続きや引継ぎなどがあり、煩雑です。
計画的に進めていかないと、スムーズに退職することもできなくなるでしょう。
また転職先の入社手続きも同様ですね。
事前にやるべきことや流れを理解しておくことで、
安心して転職を進めていくことができるようになりますよ。
今回は退職から転職までにやるべきことを丁寧に解説します。
退職を決断し、退職の意向を職場に伝える前に理解しておくべきことが3つあります。
それぞれを見ていきましょう。
退職を決めたら職場に退職の旨を伝えることになります。 でもちょっと待ってください。 決して中途半端な気持ちで退職の旨を伝えないでください。
しかし仮に引き留めに応じた場合、
退職したい考えを持っていることは社内に知れ渡ってしまいます。
「職場に不満を持っている人」「また辞めようと言いだすのではないか」
と思われる可能性があり、場合によっては職場での立ち位置が変わることも。
退職する旨を伝える前に本当に退職をするのか、
引き留められても断れるかどうかをしっかり確認しておきましょう。
転職するために退職をする場合、円満退職を目指しましょう。
退職の仕方次第で、転職活動にも影響を及ぼす可能性があるためです。
仕事を続けながら転職活動を行う場合、職場の理解を得られないと退職の手続きを
スムーズに行ってくれない可能性があります。
また異業界への転職であっても、
いつどこであなたの評判が知れ渡るかは分かりません。
悪い評判が転職先に届いてしまうと、
転職後の仕事にも影響を与えることにもなるでしょう。
退職が決まったとしても、退職日まではいま働いている職場の社員です。
あなたが退職することで引継ぎや調整など、
少なからず他の社員に迷惑がかかります。
給料をもらっていること、そしてこれまで仕事をさせてもらったことを認識して、
できるだけ職場に迷惑がかからないようにするべきです。
退職までの業務はベストを尽くすように心がけましょう。
退職を決断してから、実際に退職するまでにはいくつかのステップがあります。
1つずつ見ていきましょう。
まずは退職したい旨を伝えます。伝える相手は直属の上司です。
前述した通り退職の旨を伝える際は、退職の意志を固めてからにしましょう。
伝えるタイミングは一般的に、退職希望日の1ヵ月~2カ月前までです。
民法では退職の2週間前までに退職の旨を伝えるとされていますが、
多くの会社では就業規則に1か月前と規定されています。
就業規則よりも民法が優先されますが、引継ぎや調整などを考慮して、
最低でも1ヵ月前までには伝えるようにしてください。
退職する旨を伝えたら、次は退職日を決めて退職届を提出します。
退職日は転職先の入社日やいま働いている会社の業務状況などを見て、
上司と相談をして決めましょう。退職届は退職日の2週間前までに提出します。
あなたが抱えている仕事の整理と業務の引継ぎがスムーズにできるように、
まずはスケジュール化させましょう。
抱えている業務量は人にもよりますが、
思っている以上に多いことも少なくありません。
会社に迷惑をかけないためにも、事前にスケジューリングしておくことが大切です
退職当日は事務手続きと備品の返却を行います。 事務手続きで会社から受け取る書類は、主に次の4つです。
・離職票(転職先がすでに決まっている場合は不要。退職後の発行となることもある)
・源泉徴収票(年内に転職しない場合は、確定申告で必要となる)
・雇用保険被保険者証
・年金手帳(会社に預けていた場合に限り、返却してもらう)
会社に返却する備品類は、主に次のようなものです。
・社員証やロッカーのカギ
・健康保険被保険者証
・通勤用の定期券
・貸与されたパソコンや文房具など
・名刺
取引先などから直接もらった名刺は、個人のものではありません。
会社の所有物となるので、忘れずに返却するようにしましょう。
名刺をデータ化して持ち出すのは論外です。
転職先への入社初日も、いろいろとやるべき手続きがあります。
前職場で受け取った書類を提出する必要もあるので、
事前にどの書類が必要となるのかを理解しておきましょう。
転職先に提出する書類は次の通りです。
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
上記の他、転職先によっては入社誓約書や住民票、
身元保証書などを求められることがあります。
詳細は入社前や入社当日に説明があるはずです。
転職先で新たに記入する書類は次の通りです。
・給与振込届出書
・扶養控除等申告書
・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合に限る)
まずは健康保険の手続きです。前の会社の健康保険を利用していた場合、
退職後は利用できなくなります。
次の転職先が決まるまでの間、他の方法で加入をしなければいけません。
主なものは次の3つです。
1つ目は国民健康保険に加入することです。
健康保険の資格喪失証明書を持って、居住地を管轄する役所に届け出をしましょう。
2つ目は、家族の健康保険に扶養として加入する方法です。
親や配偶者、子どもなどが働いていて健康保険に加入している場合、
扶養として加入することができます。
離職票と源泉徴収票が必要となるので、退職時に忘れずに請求しておきましょう。
これまで加入していた健康保険に任意継続をする方法もあります。
ただし退職前は会社と本人とで折半だった保険料を、
全て自分で支払う必要があるため、人によっては負担が大きくなるでしょう。
厚生年金に加入していた場合も、年金の手続きが必要です。
主な2つの方法を見てみましょう。
1つ目の方法は、国民年金に切り替えることです。
居住地を管轄する役所で手続きができます。
離職票や年金手帳の他、身分証、印鑑などが必要となるので
事前にチェックをしておきましょう。
親や配偶者、子どもなどが厚生年金に加入している場合、
扶養として加入することができます。
ただし加入できる年収に制限があるので注意しましょう。
雇用保険に加入していた場合、失業給付を受けることができます。
申請先は最寄りのハローワークで、離職票の他に雇用保険被保険者証、
身分証、写真、印鑑、通帳などが必要です。
ただし自己都合退職となった場合、支給要件はいろいろあるので注意しましょう。
ハローワークで開催される面談や説明会への参加など、
求職している旨が必要となります。
最後が住民税についてです。特に手続きが必要な訳ではありませんが、
退職する月によって支払い方法が異なるので確認しておきましょう。
退職月が1月から5月の場合、
退職月に関わらず5月までの期間分の住民税が給与から天引きされます。
例えば2月に退職した場合、2月から5月までの住民税が一括で天引きされるのです。
退職月が6月から12月の場合は、退職月以降の住民税を自分で支払います。
転職先が決まらずに退職してしまうと、事務手続きが煩雑になる上、
仕事が見つかるまでの間は心理的に不安定になりがちです。
できれば転職先を見つけてから、退職をするとスムーズですね。
転職先を見つける方法はさまざまですが、
最近では転職エージェントを利用する方法も一般的です。
登録をすると専任の担当者が付いて、一人ひとりの転職をサポートしてくれます。
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転職に関する相談にも丁寧に乗ってくれるので、
安心して転職活動を進めることができるでしょう。
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転職のために退職することを決めてから、
実際に転職先に入社するまでにはさまざまなステップがあります。
退職届の提出や残務整理、引継ぎ、転職先での事務手続きなどです。
想像している以上に煩雑なので、事前にやるべきことを整理して取り組みましょう。
転職先を見つけないまま退職をすると、やるべき手続きが多くなるだけでなく、
心理面でも不安定になりがち。
できれば転職先を見つけてから退職するとスムーズですね。
転職エージェントを利用すれば専任の担当者がサポートをしてくれるので、
効率的に転職先を見つける可能性が高まります。
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