注意しておきたい競業避止義務とは？

同業企業への転職時は競業避止義務に注意

いきなりですが、転職や企業、副業を考えた際にどういった職業を思い浮かべますか？
ほとんどの人は自分が働いていた会社の経験や知識を活かして、近しい業界や業種への転職を考えると思います。
今働いている会社で培った経験やノウハウを活かして、より待遇の良い会社に就職したいと思うのは当たり前のことですが、気を付けなければいけないのが「競業避止義務」です。
競業避止義務とは在職中の会社から競合他社へ転職したり、自分で新たに競合他社を起業することによって在職中の会社の利益を侵害しない義務のことを言います。
そのため転職や起業のみだけでなく、副業を通して同業企業で働く場合にも注意が必要です。

義務の性質上、専門性の高い役職や役員や部長クラスの幹部が該当する場合が多いのですが、一般従業員にも義務があります。
基本的には労働契約に付随する義務なので退職後は原則無効となりますが、就業規則や誓約書などによって退職後にも義務が継続する場合もあるので要注意です。
違反した場合には「退職金の減額」「競合行為の差し止め」「損害賠償の請求」などが考えられます。
企業との不要なトラブルを防ぐためにも、円満退職を目指すためにも、改めて就業規則等は再確認しましょう。

一方で会社の立場としては独自の顧客データや営業ノウハウ、社員育成カリキュラムなどの営業活動に必要な情報があり、企業の生命線とも言えるでしょう。
社員が競合他社に転職した際に会社独自のノウハウを流出されたら、今後の営業活動に支障がでる恐れがあります。
そうならないために会社は「競業避止義務」を設定し、情報の流出を防ぎたいわけです。

「義務」とあるけどどれほどの強制力があるの？

結論から言えば「義務」であり、競業避止義務違反の範囲は限定的と言えるでしょう。
競業避止義務に関する就業規則や誓約書の内容としては「退職後〇年間は競合他社へ就職または起業しない」や「〇〇の地域での活動はしない」といった内容が中心です。
とはいえ会社側から一方的に理不尽な要求を突き付けられてしまうと、転職の幅が狭まってしまい最悪の場合には転職事態が困難となる恐れがありますよね。
更には日本国憲法22条で「職業選択の自由」というものが定められており「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」としています。
転職の幅を制限させる競業避止義務の制度と矛盾していますね。

そのため競業避止義務違反と認められるかの争点は「会社に不利益が出たという事実確認」や「競業避止義務の内容※が合理的かどうか」がポイントと言えるでしょう。
※義務の存続期間や転職先の職業や地域の制限内容などが適正かの判断が必要となりますが、これが社員にとってあまりにも不利な内容であれば契約自体が効力を失う場合があります。
ここで改めて、具体的な効力について見ていきましょう。

1.もし契約書にサインをしてしまったら？

競業避止義務に関する誓約書にサインをすることは強制ではないので拒否をすることもできますし、契約書にサインをしたからと言っても先述したように社員にとってあまりにも不利な内容であれば無効となる場合が多くみられます。
とはいえ不要なトラブルを避けるためにも、競業避止義務に関する誓約書などのサインを求められた場合には無暗に行うのではなく、内容を熟読して納得したうえでサインをするようにしましょう。

2.具体的にどんな時に罰せられるの？

基本的には社員がよほど悪質な行為を働いた場合を除き、競業避止義務違反によって社員が罰せられるということはあまり見られません。
過去のケースでは在籍1年の社員が転職した際、同業他社に転職したとして競業避止義務に関する誓約書に反するとして損害賠償を請求しました。
しかし誓約書内容では在籍1年にも関わらず「どの地域においても、3年間の同業への転職を禁止」という旨の内容が「合理性に欠ける」として社員にお咎めはありませんでした。

その一方で、特殊分野の産業に勤めていた社員が退職後に同業他社へと転職し、役員に就任したというケースでは会社側の勝訴となっています。
理由としては特殊分野産業であり機密情報が高かったとことや、在職中に機密保持手当をもらっていたという事実を考慮してのことです。

同業企業への転職時に気を付ける点

同業企業へ転職することはスキルやキャリアアップの為に、とても合理的な選択と言えます。
しかしながら、競業避止義務の観点から身を守るための対策がいくつかありますので、改めて再確認していきましょう。

1．転職先は伝えなくても良い

転職する際に会社や上司に新たな転職先や住所、業務内容等を報告する義務はありませんので、不要な誤解や疑いを掛けられないためにあえて転職先の情報を伏せておくというのも有効と言えるでしょう。

2.社会人としてのモラルを守る

転職に成功した際に転職先で自分の経験やノウハウを活かすのはとても大切なことですが、転職前の会社の顧客データ情報を流したり、おおやけに出ていない企業の内情を暴露するなどの行為は絶対に控えましょう。
競業避止義務違反になる可能性もありますし、転職先でそのようなことを話すと「口の軽い人」と思われてあなたの評価に悪影響を与えかねません。