自己都合退職、会社都合退職の違い

自己都合退職、会社都合退職。その違い

会社を退職する際は自己都合退職か、会社都合退職の2パータンあるのをご存知でしょうか？
なんとなく聞いたことはあるかもしれませんが、
実は退職の仕方によって転職の際や金銭面でのメリットやデメリットが大きく異なります。
転職活動にも影響を与える可能性が高いため、転職を考えている方は要チェックの項目といえるでしょう。
ここでは少しでも損をしないために、それぞれ具体的な内容をご紹介いたします。

・自己都合退職とは？

自己都合退職とは、一言でいうと「労働者の意思で」会社を退職する方法です。
例えば結婚や育児、病気などの理由で退職したり、
待遇の改善やキャリアアップのため転職するために退職するといったことは全て自己都合退職となります。
その範囲は非常に広く、多くの人がこれに該当します。

・会社都合退職とは？

一方で会社都合退職とは基本的に「会社の意思で」労働者に退職を迫る方法です。
一般的には
・会社の経営不振によるリストラや、退職を促す「退職推奨を受けた」場合
・職場で著しいパワハラやセクハラ等を受けた
・賃金の未払いや著しい減額があった
・著しい残業が続いた
といったものがありますが、注意点としては懲戒解雇は自己都合退職扱いとなります。

もう一つの考え方は「退職届」であり、
基本的に自己都合退職の場合は退職の意思表示として退職届を必要としますが、会社都合退職の場合には退職届は必要ありません。※
※本来なら会社都合退職の場合でも退職届の提出を会社から依頼され、
提出したことによって自己都合退職扱いとされるケースもあるので注意が必要です。

退職の仕方によって大きく変わるのが、解雇予告手当、履歴書の記載内容、失業給付金、退職金の金額となりますが、一つずつ確認していきましょう。

・解雇予告手当

会社都合退職（解雇）の場合、会社は30日以上前にその旨を労働者に伝えなければなりません。
例えば当日出勤したら「明日から来なくていいよ」と突然、上司に言われたら生活に困りますし、途方にくれてしまいますよね。

それを防ぐために解雇予告手当というものがあり、下記が例となります。

当日に解雇通知 30日分の給料を支給
15日前に解雇通知 15日分の給料を支給
30日前に解雇通知 支給なし
それ以上前に解雇通知 支給なし

このように会社は解雇を通知したら少なくとも30日分の給料を支給しなければなりません。

・履歴書の記載内容

転職の際、履歴書に退職理由を書く際に自己都合退職であれば「一身上の都合により」と記載し、
会社都合退職であれば「会社都合により」と記載しないといけません。
仮に事実と異なる理由を記載した場合に経歴詐称として、
転職先の会社で最悪の場合解雇されてしまう恐れもありますので絶対にやめましょう。

・失業給付金

失業した場合にもらえる給付金となります。他にも失業手当や失業保険と呼ばれることもありますが正式には雇用保険と呼びます。
計算としては賃金日額（退職前6か月の賃金合計÷180）×給付率＝給付金額の日額となります。
年齢や会社でもらっていた給料額などによって給付金額は異なりますが、給付率の上限はおよそ日額7000円～8000円程度です。
金額自体は自己都合、会社都合退職によって増減することはありませんが、給付日数が大きく異なります。

自己都合退職 会社都合退職
失業給付金の支給開始日 最短で3カ月と7日後 最短で7日後
失業給付金の給付日数※ 90日～150日 90日～330日

自己都合退職の場合は給付金をもらうために、最短でも約3カ月ほどかかるうえに給付日数が最大でも150日までとなります。
一方で会社都合退職の場合は最短7日から支給が開始され、最大で330日までの給付日数が設けられています。
※給付日数は雇用保険の被保険者期間によって変動し、会社都合退職の場合は更に退職時の年齢も加味されます。

その他にも失業給付金の受給要件には離職前の2年間までの間に被保険者期間が通算12カ月以上であることなどの条件があります。
（会社都合退職の場合や正当な理由に基づく自己都合退職の場合は離職前の1年間までの間に通算6か月以上）

・退職金の増減

退職の理由によって退職金の金額も大きく変更される場合があります。
会社都合退職の場合は退職金が満額貰えたり、上乗せされる場合もありますが、
自己都合退職の場合には相場よりも10％～20％ほど低く支給される傾向にあります。※
※退職金は法律に関係なく企業独自に算出されるので、一概にはいえませんが一般参考までに

その違いから見る自己都合退職のメリット、デメリット

ここで改めて自己都合退職によるメリット、デメリットのおさらいをしてみましょう。

メリット

1.自分のペースで転職活動ができる

当たり前のことですが、自分の意思をもって退職をするため事前に転職活動や退職手続きの準備などの期間を自分のペースで調整することができます。
その他にも目標の貯金額が溜まったらやめるといったり、自分の区切りが良いタイミングで会社を辞めることができるのがメリットと言えるでしょう。

2.転職活動の際に怪しまれることがない

一般的に退職理由としては自己都合退職にて転職する方が多く、極端に転職回数が多かったりする以外は面接官も特に気にすることはありません。
会社都合退職の会社が倒産するなど自分にとってまったく非がない場合は問題ありませんが、
「以前の会社で何か問題があったのかな？」「個人の成績でも悪かったのかな？」など、様々な不安が面接官の頭をよぎります。
自己都合退職の方が面接官に怪しまれることなく面接を行うことができるので、スムーズな転職活動ができるのが大きなメリットです。

デメリット

金銭的に損をしてしまう

前述したように自己都合退職の場合は会社都合退職の場合と比べて失業給付金の支給開始日や支給日数が大きく異なっています。
その他にも退職金制度のある会社では、
退職金が規定額よりも下回る場合があるなど金銭的な面で損をする恐れがあるのがデメリットと言えるでしょう。
このように自己都合退職の場合にはそれぞれに大きなメリットとデメリットがあります。
とはいえ、じっくりと自分のペースで転職の準備や資格取得などの自己啓発を行う期間を持つことができ、
適したタイミングで自己都合退職を行った方が転職活動に向いているといえるでしょう。