公認会計士、現在の転職市場の状況は？

はじめに

ハローワークは全国各地にあるため、地元で働きたい人やUター
公認会計士は非常に難易度の高い資格で、収入も高いと思われがちですが、
転職するのって簡単なのでしょうか？
ここでは公認会計士の需要や転職事情について解説してみたいと思います。
公認会計士で転職を検討されている方はぜひ最後までお読みくださいね！

公認会計士の需要は

上場している企業では決算を公開する前に監査することが決まっており、
監査を行えるのは公認会計士しかいません。
そのため、上場企業は公認会計士と契約しているのが一般的です。
ほかにも、公認会計士はさまざまな会計についての知識があるため、
一般企業でも経理部などで採用されることから、十分需要が高いと言えます。

しかも、公認会計士の国家試験の合格率はたったの10％ということから見ても、
需要がなくなることは考えづらいです。
現在、公認会計士の試験の難易度が以前と比べ上がったため、
合格者数が減っているのが現状です。
さらに、景気がじょじょに回復していることや、
監査法人では公認会計士の求人が増加していることから考えても、
今後需要が高まると予想されます。

ただ、公認会計士のみなさんが気になるのは
AIの登場で監査業務がAIに取って代わられるのではないか？ということでしょう。
もちろん、業務内容が非常に多い公認会計士の仕事はAIにより効率化が進み、
ある程度のリスクがあることは覚悟しておくべきです。
ですが、公認会計士の全ての業務をAIが行うことは難しいでしょうし、
企業にとっても直接相談しながら業務を進めることで安心感が得られるため
AIが登場したことで公認会計士の仕事自体がなくなるとは考えにくいです。

公認会計士の転職状況

では、公認会計士の転職状況はどうなっているのでしょうか？
それぞれの職場についてどうなのか見てみることにしましょう。

・監査法人

監査法人では規模に関係なく買い手市場が続いており、
転職の求人を出しているところは少なくなっているのが現状です。
募集が多いのはマネージャークラスが多いようですね。

・税理士法人、会計事務所など

会計事務所で税務関係の業務を行っている場合だと、
公認会計士の需要はほとんどないようですが、
コンサルティングを行っているような事務所だと需要がある程度あるかと思います。

税務関係業務だけを行っているようなところだと、税理士を雇えばいいわけなので収入面で低い場合が多いです。
また、税務関係の知識が豊富でないと採用される確率が低いため、要注意です。
コンサルティングを行っているような事務所だと、どの程度税務業務に関わるかによりますが、
総じて監査法人と比べ年収は低くなりがちです。
注意したいのは将来独立開業することを希望している方は採用されづらいということですね。

・コンサルティングファーム

コンサルティングファームと一言で言ってもさまざまなジャンルがありますが、どのような種類があるのかと言うと、
財務・会計コンサル、事業再生系コンサル、戦略コンサルなどが主なところです。
いずれもある程度の経験やスキルがあれば、採用される確率が高いのが現状です。

業務内容としては組織再編や事業再生、M＆Aや海外へ進出するのをサポートする…などです。
特に海外へ進出する場面では公認会計士のニーズが非常に高くなっています。

・一般企業

では、一般企業への公認会計士の転職事情はどうなんでしょうか？実際のところ、求人数はそう多くはないものの、
成長企業や大手企業などで経営に非常に近いポジションで公認会計士の経験やスキルを活かした求人が多いです。

たとえば、経営企画などが挙げられますね。
ただ、メーカーなどではこれまでメーカーでの勤務経験があるのかどうかが問われることが多く、
監査法人しか経験がない場合は採用される確率は低くなるかと思います。
公認会計士として働く前にさまざまな経験をしていた人の方が一般企業で採用される確率が高いということですね。
年収で言うと、大手企業では1,000万円が上限というところで、
それ以外だと多くても800万円くらいだと思っておくほうがいいでしょう。

このように、公認会計士の転職事情は業種によって違っているということを理解しておきましょう。

年齢ごとの転職のポイント

では、公認会計士の年齢ごとの転職のポイントについて見てみましょう。

・20代

20代の公認会計士の場合、経験がそこまでないと考えられるため可能性を見極めた採用となりそうです。
たとえば、公認会計士としてのスキルや知識などがあるかどうか、コミュニケーション能力が高いかどうかなどですね。
ほかにも、TOEICスコアが○点以上など外国語の能力があればアピールポイントとなりそうです。

・30代

では、30代はどうかと言うと、そろそろ次のキャリアについて考え出す頃でしょう。
特に人気のある転職先と言えば、一般企業ですね。
監査法人などで多忙な生活を送っていた方にとって、
ひと昔前までは今後の働き方を考え直したり、安定的に働きたいという気持ちから大手企業が人気でした。
ですが、現在では風向きが変わってきており、
監査法人であっても働き方改革により残業時間の見直しなどが行われています。

そのため、以前のように監査法人はハードワークだというイメージが払拭されているため、
離職率も格段に下がっています。
つまり、監査法人での離職率が下がってきていることから、
一般企業を希望する公認会計士にとってライバルが減ったということになりますね。

・40代

40代の公認会計士にとって転職の際立ちはだかる壁は年収の問題です。
コンサルティングファームや監査法人で働く40代の公認会計士の年収は一般的に1,000万円超えが一般的です。
転職市場で1,000万円を超える年収の案件は多くはなく、
特に一般企業に転職を希望する公認会計士にしてみれば、
この年収の壁が高く立ちはだかる問題だと言えるでしょう。

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